内藤 滋

TOPICS

2017/6/15

内藤滋弁護士が編集・執筆した『倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル』(2017年6月15日発行)(三協法規出版)が出版されました。

早稲田大学卒
1998年4月 弁護士登録

所属

第二東京弁護士会

取扱業務

一般企業法務
PFI・プロジェクトファイナンス
民事再生・会社更生・事業再生ADR手続等の事業再生手続
訴訟事件・保全事件等の紛争案件全般

著書・論文

『倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル』
(共著 三協法規出版 2017年)
「公共施設等運営権で何がどう変わるのか」
(共著・『公益・一般法人』 2017年4月15日号)
『公共施設等運営権』(きんざい 2015年)
『事業再生ADRのすべて』(商事法務 2015年)
『倒産と担保・保証』(共著・商事法務 2014年)
破産実務Q&A200問 全倒ネットメーリングリストの質疑から
(共著・きんざい 2012年)
『ゴルフ場の事業再生』(共著・商事法務 2012年)
PFIの法務と実務【第2版】』(共編著・きんざい 2012年)
「講演録 民事再生・会社更生・事業再生ADRの特徴と留意点(3)」
(『二弁フロンティア第115号』 2012年6月20日)
「講演録 民事再生・会社更生・事業再生ADRの特徴と留意点(2)」
(『二弁フロンティア第114号』 2012年5月20日)
「ウィルコムの会社更生手続 ― 管財人団の立場から」
(共著・『事業再生と債権管理136号』 2012年4月5日号)
「事業再生ADRから会社更生への手続移行に際しての問題点と課題(1)~(3)-日本航空、ウィルコム、林原の事案を参考にして」
(共著・(1):『NBL953号』 2011年5月15日号
   ・(2):『NBL954号』 2011年6月1日号
   ・(3):『NBL955号』 2011年6月15日号)
「最近の会社更生計画案における弁済額の動向」
(『金融法務事情 2004年7月15日号』)
「民事再生手続から会社更生手続への移行に伴ういくつかの問題」
(共著・『銀行法務21 2004年2月号』)
事業再生における税務・会計Q&A 〔増補改訂版〕」(共著・商事法務 2011年)
私的整理ガイドラインの実務」(共著・きんざい 2007年)
「事業再生における税務・会計Q&A|extern]」(共著・商事法務 2007年)
「PFIの法務と実務」(共著・きんざい 2006年)

役職・実績

以下の案件におけるPFIの公共団体側アドバイザー
・ 「公務員宿舎方南町・稲毛海岸住宅(仮称)整備事業」(関東財務局)
・ 「京都市立小中学校耐震化PFI事業」(京都市)
・ 「高齢者センターしなの(仮称)整備、運用及び維持管理事業」(長岡市)
・ 「千葉県警察本部新庁舎建設等事業」(千葉県)
・ 「大阪府営筆ヶ崎住宅民活プロジェクト」(大阪府)
・ 「石巻地区広域行政事務組合消防本部(石巻消防署併設)庁舎移転整備事業」
・ 「大阪府営千里佐竹台住宅民活プロジェクト」(大阪府)
・ 「徳島市立高等学校校舎整備等事業」(徳島市)
・ 「石巻地区広域行政事務組合養護老人ホーム万生園改築事業」
・ 「千葉市新港学校給食センター整備事業」(千葉市)
・ 「豊橋市芸術文化交流施設整備等事業」(豊橋市)
・ 「久留米市中央学校給食センター整備事業」(久留米市)
・ 「北九州市黒崎副都心「文化・交流拠点地区」整備等PFI事業」(北九州市)
・ 「愛西市学校給食センター整備・運営事業」(愛西市)
・ 「豊田浄水場始め6浄水場排水処理施設整備・運営事業」(愛知県)
・ 「徳島県立農林水産総合技術支援センター整備運営事業」(徳島県)
・ 「国立女性教育会館公共施設等運営事業」(国立女性教育会館)
 

その他、官側・事業者側・金融機関側で多数のPFI案件に関与
          

民事再生手続申立代理人
監督委員
会社更生保全管理人代理・管財人代理
破産管財人
事業再生ADR手続における手続実施者

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2017/5/12

内藤滋弁護士、木田翔一郎弁護士が執筆した「公共施設等運営権で何がどう変わるのか」が、『公益・一般法人 2017年4月15日号』(2017年4月15日発行)(全国公益法人協会)に掲載されました。

2015/10/21

内藤滋弁護士が編著者となり、六角麻由弁護士増田智彦弁護士木田翔一郎弁護士が執筆に参加した『公共施設等運営権』(2015年10月21日発行)(きんざい)が出版されました。

2015/1/31

髙木裕康弁護士と 内藤滋弁護士が執筆に参加した『事業再生ADRのすべて』(2015年1月31日発行)(商事法務)が出版されました。

2012/12/15

髙木裕康弁護士が編著者となり、内藤滋弁護士が執筆に参加した「破産実務Q&A200問 全倒ネットメーリングリストの質疑から」(2012年12月15日発行)(きんざい)が出版されました。

2012/8/11

宮川勝之弁護士 髙木裕康弁護士、 内藤滋弁護士が執筆に参加した『ゴルフ場の事業再生』(2012年8月11日発行)(商事法務)が出版されました。

2012/7/11

内藤滋弁護士が編著者となり、 大西剛弁護士、 前岨博弁護士が執筆に参加した「PFIの法務と実務【第2版】」(2012年7月11日発行)(きんざい)が出版されました。

2012/6/20

内藤滋弁護士が執筆した「講演録 民事再生・会社更生・事業再生ADRの特徴と留意点(3)」が、二弁フロンティア第115号(2012年6月20日発行)に掲載されました。

2012/5/20

内藤滋弁護士が執筆した「講演録 民事再生・会社更生・事業再生ADRの特徴と留意点(2)」が、二弁フロンティア第114号(2012年5月20日発行)に掲載されました。

2012/4/5

内藤滋弁護士が執筆に参加した「ウィルコムの会社更生手続 ― 管財人団の立場から」が、事業再生と債権管理136号(2012年4月5日発行)に掲載されました。

2011/12/15

髙木裕康弁護士が編集委員となり、 宮川勝之弁護士 長沢美智子弁護士、 内藤滋弁護士が執筆に参加した「私的整理の実務Q&A100問」(きんざい)が出版されました。

2011/12/3

内藤滋弁護士が、2011年12月3日午後2時より、四谷セミナーハウス2階研修室(東京都新宿区荒木町2-3)にて、社団法人金融財政事情研究会主催の研究会において弁護士腰塚和男先生・弁護士長屋憲一先生と「事業紹介・ウィルコムの会社更生手続 ~管財人団の立場から~」と題する講演を行います。

2011/9/29

内藤滋弁護士が、2011年9月29日午後2時より、エンパイヤビル11階会議室(中央区八丁堀2-23-1)にて、商事法務主催の研究会において「事業再生ADRから会社更生への手続移行に伴う諸問題」と題する講演を行います。

2011/9/16

内藤滋弁護士が、2011年9月16日午後6時より、弁護士会館10階1003号室にて、第二東京弁護士会主催の研修会において「民事再生・会社更生・事業再生ADRの特徴と留意点」と題する講演を行います。

2011/6/28

内藤滋弁護士が、2011年6月28日午後1時より、日本PFI・PPP協会主催のセミナーにおいて、PFI法の改正に関して「費用の徴収・公共施設等の利用料金」と題する講演を行います。

2011/5/15

内藤弁護士が執筆に参加した「事業再生ADRから会社更生への手続移行に際しての問題点と課題 -日本航空、ウィルコム、林原の事案を参考にして」(1)・(2)・(3)が、NBL953号(2011年5月15日発行)・NBL954号(2011年6月1日発行)・NBL955号(2011年6月15日発行)に掲載されました。

2011/4/15

内藤弁護士が執筆に参加した「事業再生における税務・会計Q&A 〔増補改訂版〕」(商事法務)が出版されました。

2007/5/20

内藤滋弁護士が執筆に参加した「事業再生における税務・会計Q&A」(商事法務)が出版されました。

2007/3/22

宮川勝之弁護士が編集し、宮川勝之、髙木裕康、内藤滋の各弁護士が執筆に参加した 「私的整理ガイドラインの実務」(きんざい)が出版されました。

2006/8/20

前岨博、内藤滋、鈴木知幸の各弁護士が「実務入門 基本からよくわかる知的財産権」(JMAM)を出版しました。

2006/3/31

杉本幸孝、内藤滋、大西剛、前岨博の各弁護士が株式会社長大と共同で「PFIの法務と実務」(きんざい)を出版しました。