永野 剛志

TOPICS

2017/5/21

永野剛志弁護士、増田智彦弁護士酒井智也弁護士が代理人を務めた損害賠償等請求控訴事件が『判例時報 No.2325』(平成29年5月21日号)61頁に掲載されました。

早稲田大学卒
1991年4月 弁護士登録

所属

第二東京弁護士会

取扱業務

一般企業法務・ビジネス法務
民事訴訟事件・保全事件等の紛争案件全般
税務訴訟・医療訴訟
倒産・企業再建・再編・M&A
不動産・建築紛争
知的財産権
起訴前弁護・刑事訴訟

著書・論文

「利益相反行為の判断と処理の実際-会社・特殊法人・親族・専門家をめぐって-」(共著・新日本法規)
「大地震に伴う借地借家法」(共編・日本法令)
「法人格否認の法理と実務」(共編著・新日本法規)
「不動産取引『判例分析』-売主の義務-」(判例タイムズ1178号)
講座 倒産の法システム第2巻 清算型倒産処理手続・個人再生手続
(共編・日本評論社)

役職等

最高裁判所司法研修所付弁護士(刑事弁護 1995年~1998年)
第二東京弁護士会研修センター委員会副委員長(2003年)
第二東京弁護士会綱紀委員会副委員長(2004年)
第二東京弁護士会互助会運営委員会副委員長(2007年、2008年)
第二東京弁護士会財務委員会副委員長(2010年、2011年)
最高裁判所司法研修所教官(民事弁護 2012年~2014年)
     同    上席教官(民事弁護 2014年)
最高裁判所司法修習委員会幹事(2014年)
法務省司法試験予備試験考査委員
(法律実務基礎科目(民事)担当 2016年~)
民事調停委員(東京簡易裁判所所属 2016年~)

担当した主な事件

【一般民事】

 最高裁平成16年11月25日判決    訂正放送等請求事件
 (民集58巻8号2326頁、判例時報1880号40頁)

 札幌高裁平成22年11月5日判決    放送受信料請求控訴事件
 (判例時報2101号61頁)

【労働関係】

 仙台高裁平成16年9月29日判決    地位確認等請求控訴事件
 (労働判例881号15頁、ジュリスト1314号161頁)

 東京高裁平成18年6月27日判決    損害賠償請求控訴事件
 (労働判例926号64頁)

 東京地裁平成22年3月29日判決    各事務費等請求事件
 (判例時報2103号146頁)

 大阪高裁平成28年7月29日判決    地位確認等請求控訴事件
 (判例タイムズ1435号114頁)

【著作権訴訟】

 大阪高裁平成14年6月19日判決    損害賠償等請求控訴事件
 (判例タイムズ1118号238頁)

【会社法関係】

 最高裁平成22年12月7日決定     株式価格決定申立て却下
                     決定に対する抗告審の取消
                     決定に対する許可抗告事件
 (民集64巻8号2003頁、判例時報2102号147頁)

【破産関係】

 東京高裁平成12年10月25日判決   預金返還等請求控訴事件
 (判例時報1753号38頁)

【税務訴訟】

 最高裁平成23年3月25日判決     固定資産税賦課処分取消
                     請求事件
 (最高裁判所裁判集民事236号311頁、判例時報2112号30頁)

【国賠訴訟】

 東京高裁平成22年5月27日判決    国家賠償請求控訴事件
 (判例タイムズ1329号84頁)

 東京高裁平成27年11月18日判決   損害賠償等請求控訴事件
 (判例時報2325号61頁)

【文書提出命令等】

 最高裁平成19年12月12日決定    文書提出命令に対する
                     抗告審の変更決定に対する
                     許可抗告事件
 (民集61巻9号3400頁、判例時報1995号82頁)
 東京高裁平成11年12月3日決定    検証物提出命令に対する
                     抗告事件
 (判例タイムズ1026号290頁)

【刑事関係】

 東京地裁平成6年3月29日決定     保釈許可の決定に対する
                     準抗告申立事件
 (判例時報1520号154頁)
 横浜地裁平成25年5月10日判決    薬事法違反被告事件
                     (無罪確定)
 (判例タイムズ1402号377頁)

以前のTOPICS

2015/11/18

永野剛志弁護士、前岨博弁護士、増田智彦弁護士酒井智也弁護士が代理人となり、神奈川県を被告として提起した国家賠償請求事件について、平成27年11月18日、東京高等裁判所は、原告らの請求を認容する判決を言い渡しました。
同判決は、神奈川県警察による公式の記者発表が原告らの名誉を棄損して違法であったことを正面から認める画期的な判決であるといえます。

2012/4/2

永野剛志弁護士が司法研修所の教官(民事弁護)に就任しました。

2010/5/13

宮川弁護士、永野弁護士が執筆に参加した「講座 倒産の法システム第2巻清算型倒産処理手続・個人再生手続」(日本評論社)が出版されました。